国際電話詐欺の新手口！195から始まる電話番号に要注意

近年、巧妙化する国際電話詐欺の脅威が深刻化しています。特に、見慣れない「195」から始まる電話番号からの着信が急増しており、これが新たな詐欺の入口となっている可能性が指摘されています。

本記事では、「195」をキーワードに、国際電話詐欺の最新手口と、大切な財産と個人情報を守るための具体的な対策を徹底解説します。

国際電話詐欺の現状と背景
国際電話詐欺の新手口：195から始まる電話番号の正体
国際電話詐欺の最新手口
具体例で学ぶ詐欺の手口の深層
詐欺電話に対する対策と防止法
国際電話詐欺の今後の展望
まとめ

国際電話詐欺の現状と背景

国際電話詐欺とは？その基本を理解する

国際電話詐欺とは、海外の電話番号（またはそれを装った番号）を使用して行われる詐欺行為の総称です。その目的は、主に金銭の窃取（振り込ませる、架空請求）、個人情報の窃取、あるいは高額な国際通話料金を被害者に負担させることにあります。詐欺師は、地理的な距離と国境を盾に、日本の法執行機関の捜査が及びにくい状況を利用して、活動を続けています。

多くの場合、被害者が「予期していないタイミング」で着信があるのが特徴で、これは被害者に冷静に考える時間を与えないためです。「折り返し電話をさせる」ことや、権威ある組織を装って「不安を煽る」ことで判断能力を奪い、冷静な対応をさせないように仕向けます。国際電話特有の「よくわからないが重要な連絡かもしれない」という心理的ハードルを利用している点も、この詐欺形態の巧妙さと言えます。さらに、近年では、被害者が詐欺に気づきにくいように、日本の公的機関の番号に酷似した番号（+81をつけて表示するなど）を偽装する手法も確認されており、より見破りにくくなっています。

1990年代から続く電話詐欺の歴史

電話を使った詐欺は、日本国内でも1990年代の「オレオレ詐欺（母さん助けて詐欺）」に端を発し、その後も還付金詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺などと手口を変え、形を変えながら存続してきました。国際電話詐欺は、この国内詐欺の延長線上にあり、技術の進化（IP電話、ナンバーディスプレイの偽装、さらには仮想移動体通信事業者（MVNO）回線の悪用）を利用して、地理的な国境を越え、捜査の手を逃れようとする、より悪質な形態と言えます。

特に2010年代以降、インターネット回線を利用したVoIP（Voice over IP）技術の普及により、国際通話のコストが劇的に下がり、また発信元を偽装（スプーフィング）する技術が容易になったことが、国際電話詐欺の爆発的な増加の背景にあります。これにより、世界中のどこからでも、低コストで大量のランダムな番号に電話をかけられるようになり、組織的な犯罪ネットワークの形成を助長しています。

詐欺電話の特徴と最近の手口

詐欺電話には共通するいくつかの特徴がありますが、手口は日々進化しています。

非通知または国際電話番号表示: 見慣れない番号、特に国コード（+81など）が表示されず、ただ「国際電話」と表示される場合や、発信元が不明な番号（今回の「195」のようなイレギュラーな番号）からの着信は、強い警戒が必要です。詐欺師は、発信元を特定されないよう、頻繁に番号を切り替えています。
自動音声メッセージの利用: 感情を排した機械的な声で、緊急事態や重要なお知らせを装います。メッセージは、「あなたは〇〇に未払いがあります」「あなたの銀行口座は凍結されました」「このままでは逮捕されます」など、受け手が恐怖や焦燥感を抱くような内容に限定されます。この自動音声の目的は、詳細を知りたい、あるいは問題を解決したいと考える「反応する」ターゲットを選別することにあります。
緊急性の強調: 「口座が凍結される」「訴訟を起こされている」「荷物の配送に問題がある」など、「いますぐ対応しなければ法的な不利益を被る」という強いプレッシャーをかけます。具体的には、「この電話を5分以内に切らないでください」「今日中に〇〇に振り込まなければなりません」といった時間制限を設けることで、被害者の冷静な思考を奪います。
個人情報の要求: 身分証明書情報、銀行口座番号、クレジットカード情報、暗証番号などを聞き出そうとします。特に、「セキュリティ確認のため」と称して、通常なら絶対に電話で教える必要のない機密性の高い情報（例えば、ワンタイムパスワードや暗証番号の全桁など）を求める場合は、間違いなく詐欺です。

最近では、AI技術を利用した「ボイス・クローニング（声の複製）」や、より自然な自動音声を使用し、信憑性を高める手口が増えています。ディープフェイク技術の進化は、将来的には、被害者の知人や家族の声を完璧に再現し、より個人的な信頼関係を利用した詐欺へと発展する恐れがあり、非常に危険視されています。また、コールセンターを模倣した多人数体制で、被害者に複数の担当者を名乗って対応させることで、組織的で信頼性が高いと思わせる手法も用いられています。

国際電話詐欺の新手口：195から始まる電話番号の正体

195とは何か？国際電話の仕組みと不正な表示の理由

国際電話の番号体系において、「195」という番号は、国際電気通信連合（ITU）が定めたE.164勧告に基づく主要な国の国際電話国番号（Country Calling Code）としては存在しません（例：アメリカ・カナダは1、イギリスは44、日本は81）。国番号は最大でも3桁と定められており、「195」は3桁の数字ですが、現在正規に使用されている国番号のリストには登録されていません。

この「195」という表示は、以下のいずれかの可能性が極めて高いと推測され、そのほとんどが不正行為に関連しています。

不正な発信元番号の偽装（スプーフィング）の悪用: IP電話技術や、特定の国際中継網の脆弱性を悪用し、実際の発信元とは異なる架空の番号を意図的に表示させているケースです。詐欺師は、着信側に警戒されにくいよう、既存の国番号と似ているが実際には存在しない番号や、単なる数字の羅列を意図的に用いることがあります。「195」はその一例であり、追跡を困難にするためのカモフラージュとして利用されている可能性が高いです。
国際中継事業者内の特殊な番号の流出: ごくまれに、通信事業者内部で使用されるテスト用の番号や、国際通信を中継・識別するための特殊なコードが、何らかの手違いや不正な通信経路によって誤って着信側の端末に表示されてしまうケースがあります。しかし、昨今の「195」着信の多発事例を見ると、組織的な詐欺グループが、この表示の不自然さを逆手にとり、不安を煽る目的で意図的に利用していると見るのが妥当です。

いずれにせよ、「195」は通常の国際電話の着信としては極めて異例かつ不自然であり、高い確率で詐欺や迷惑行為に関連していると、即座に警戒する必要があります。

195で始まる電話番号の種類とパターン

「195」で始まる着信があった場合、電話番号全体を冷静に確認することが重要です。この種の不正な番号表示には、いくつかのパターンが見られます。

極端に長い桁数: 通常の国際電話番号は、国コード（1〜3桁）に続いて国内番号が続き、全体で10桁から15桁程度に収まるのが一般的です。しかし、「195」で始まる詐欺の可能性が高い番号は、15桁以上、あるいは20桁近くになるなど、通常の電話番号では考えられないほど極端に長い数字の羅列になっていることがあります。これは、発信元情報の偽装に失敗しているか、あるいは偽装する際にランダムな数字を付加しているためです。
ランダムな数字と記号の羅列: 電話番号というよりも、無意味な数字の並びや、ごくまれに国コードの識別記号以外の特殊な記号（例: *, #など）を含んでいることがあります。これは、正規の通信プロトコルから逸脱した、不正な経路からの発信である可能性を強く示唆しています。
「+」や「00」が表示されない: 正規の国際電話の着信は、通常、国コードの前に国際電話識別符号（日本からの発信なら「001」など）や、国際共通識別符号の「+」マークが表示されます。これらの表示がなく、「195」から唐突に始まる場合も、発信元情報が正常に伝達されていない不正な着信である可能性が高いです。

これらのパターンに該当する場合、それは正式な通信事業者を経由していない不正な経路からの発信であり、個人情報の窃取や高額な通話料詐取を目的とした「ワン切り」や自動音声詐欺の入り口であると認識すべきです。

詐欺の可能性が高い番号リストの限界と正しい対処法

特定の「195」番号をリスト化し、共有する動きもありますが、詐欺師は非常に頻繁に発信番号を変更するため、網羅的かつ恒久的なリスト作成は事実上不可能です。ある番号をブロックしても、数時間後には次の番号から着信がある、という状況が続いています。

したがって、最も重要なのは、個別の番号に依存するのではなく、番号の「属性」に着目することです。

「195」という、見慣れない、そして国番号ではない数字から始まる電話番号は、すべて警戒対象であるという認識を、鉄則として持つこと。
身に覚えのない国際電話は、国番号が正規のものであっても、原則として無視するという習慣を徹底すること。
着信音や画面表示の違和感を無視しない：少しでも不自然さを感じたら、即座に電話を切断し、絶対に折り返し電話をしないことが、高額な国際通話料金の請求や詐欺被害を防ぐ唯一にして最大の防御策となります。不安であれば、お住まいの地域の消費生活センターや警察（#9110）へ相談してください。

国際電話詐欺の最新手口

自動音声メッセージの特徴と進化

詐欺で使われる自動音声メッセージは、ターゲットを絞り込むための「ふるい」の役割を果たすと同時に、詐欺の入り口として最も広く使われている手法です。その特徴と進化は以下の通りです。

日本語の不自然さから流暢さへ: 以前は機械翻訳や不慣れな人間による録音のため、助詞やイントネーションが不自然なことが多く、詐欺と見破りやすかったのですが、最近では高度な合成音声技術（TTS, Text-to-Speech）が用いられ、極めて流暢で自然な日本語で話すものが増えています。これにより、受け手が違和感を抱きにくくなっています。
権威の偽装と標的の誘導: 「大使館」「税務署」「大手運送会社（Amazon、FedExなど）」「金融機関」などの名を騙り、公的機関や信頼できる企業を装います。最近の手口では、「あなたのパスポートに問題が発生した」「国際郵便の関税が未払いである」など、国際的な事案を装うことで、国際電話からの着信であることの正当性を偽装します。
操作指示によるターゲット選別: 「詳細を聞く場合は1を押してください」「オペレーターに繋ぐ場合は9を押してください」といった具体的な番号入力の指示があります。これは、指示に従う「注意深く、焦りやすい」個人を選別し、オペレーターによる直接的な詐欺交渉に移行するための罠です。入力した時点で、詐欺グループに「対応する意思がある人」としてリストアップされ、さらに執拗なターゲットとなるリスクがあります。

フリーダイヤル・高額課金番号を利用した詐欺手法

日本の「0120」のようなフリーダイヤル（着信課金番号）を装う手口は、主に国内詐欺で使われますが、国際電話詐欺の場合、より巧妙な手法が取られます。

プレミアムレート番号への誘導（通話料詐取）: 被害者に、通話料が高額に設定されている国際番号、いわゆる「プレミアムレート番号」へ折り返し電話をさせることで、通話料を詐取しようとするケースが一般的です。この通話料は非常に高額になることがあり、被害者が詐欺に気づいたときには、すでに電話会社から巨額の請求が来ているという事態に陥ります。この手法は、特に「ワン切り詐欺」と組み合わせて使用されます。
「無料通話」の偽装: 逆に、あたかも相手がフリーダイヤルであるかのように番号を偽装し、被害者に安心して長時間の通話をさせることで、個人情報を聞き出したり、送金を促したりする手口もあります。これは、信頼性を高めるための心理的なトリックです。

携帯電話・固定電話それぞれのリスクと防御策

国際電話詐欺は、使用する媒体によってアプローチを変えてきます。

媒体	主なリスクと手口	具体的な防御策のポイント
携帯電話（スマートフォン）	ワン切り詐欺: 一瞬で切断し、ユーザーに折り返し電話を誘発させる。SMSによる誘導: 「未払いがあります」などのメッセージを送り、偽サイトや詐欺番号へ誘導する手法（スミッシング）も併用される。	アプリの活用: 迷惑電話データベースと照合するアプリを導入し、着信時に警告を表示させる。SMSの無視: 身に覚えのないSMS内のリンクや番号には絶対アクセスしない。
固定電話	高齢者へのアプローチ: 携帯電話に比べて、家の電話は社会的信用度が高いと錯覚しやすく、高齢者が被害に遭いやすい傾向があります。家族や行政を名乗るなど、古典的な手口が用いられることもあります。特に、「国際電話不応答サービス」を利用していない場合、無防備になりやすい。	電話機の機能利用: 迷惑電話対策機能付きの電話機を導入し、非通知・国際電話を自動で拒否する設定にする。家族ルール: 留守番電話設定を徹底し、知らない電話には出ないルールを家族間で共有する。

ワン切り詐欺の仕組み: 詐欺師は専用のシステムを使って大量の電話番号に発信し、1〜2コールで切断します。これは、「誰かが折り返し電話をかけてくれる」という確率に依存した手法です。折り返し電話をかけると、それが高額なプレミアムレート番号に繋がって通話料を詐取されるか、あるいは詐欺師が待機しているコールセンターに繋がり、次の交渉段階へと移行してしまいます。

具体例で学ぶ詐欺の手口の深層

東京都での人気詐欺手法と心理戦

日本の大都市圏、特に東京都のような国際的な交流が多い地域では、その特性を悪用した詐欺手口が横行しています。

国際的な公的機関なりすましの詳細: 単に「Interpol」や「UN」を名乗るだけでなく、「あなたの個人情報が不正な国際送金リストに載っている」「テロ資金供与に関与した疑いがある」といった、より具体的かつ深刻な容疑をでっち上げます。さらに、偽の「事件番号」や「担当者名」を伝え、「これは国際問題であり、日本の警察には相談できない」と強調することで、被害者の孤立感を深め、第三者に相談する機会を奪います。最終的に、「捜査協力」の名目で、被害者の全財産を「安全な口座（実際は犯人側の口座）」に一時的に移すよう指示します（マネーロンダリング防止を装った手口）。この手口は、権威性の強調と、問題解決への切迫感を巧みに利用しています。
宅配便の再配達を装う詐欺の発展形: 従来の自動音声に加え、最近では、SMS（スミッシング）と国際電話を組み合わせる手口が主流です。まず「荷物が税関で止まっている」といったSMSを送り、焦らせた上で、折り返し電話先として国際電話番号（あるいは「195」のような不正番号）を指定します。この電話で、「関税の不足分を電子マネーで購入して番号を伝えてください」と指示するケースや、「配送先の住所を確認します」と称して個人情報やクレジットカード情報を聞き出すケースが頻繁に発生しています。これは、ECサイトの利用が日常化している現代のライフスタイルを悪用した、非常に効果的な手口です。

日本とアメリカの詐欺事情の違いから見る国際化

アメリカでのIRS（内国歳入庁）やSSA（社会保障局）を騙る詐欺が、日本の公的機関のトラブルを装う詐欺と異なる点は、「社会制度に対する国民の恐怖感」を利用する点にあります。

日米共通の心理的弱点: 詐欺師は、国を問わず、「権威への服従（公的機関への信頼）」と「法的な不利益を避ける本能」という二つの心理的弱点を突いています。日本では「家族の危機」や「金銭トラブル」、アメリカでは「税金や社会保障」という、それぞれの国民が最も恐れるテーマを詐欺の核に据えています。
手口の「相互模倣」と「現地化」: 国際電話詐欺グループは、国境を越えて情報を共有しており、成功した手口を他の国に持ち込み、「現地化（ローカライズ）」して展開します。例えば、アメリカの「テクニカルサポート詐欺（Microsoftなどを騙る）」が、日本でも「パソコンのウイルス感染」を名目にした国際電話詐欺として現れるなど、手口の国際化と巧妙化は留まるところを知りません。

事例から見る被害者の声と二次被害の深刻さ

「突然、日本語ではない自動音声が流れてきて怖くなり、思わず折り返してしまった」「声は明らかに機械的だったが、『あなたの資産が危ない』という内容を聞いて、パニックになり指示に従ってしまった」

これらの声が示すように、詐欺師は論理ではなく感情に働きかけます。

考える時間の剥奪: 詐欺師は、常に被害者の「認知負荷」を最大化させようとします。高圧的な態度、聞き慣れない専門用語、複雑な手続き、そして「今すぐ」という時間的制約を課すことで、被害者が状況を冷静に分析し、第三者（家族や友人）に相談する「セーフティネットへのアクセス」を物理的・精神的に遮断します。
二次被害の深刻化: 詐欺の被害は、金銭的な損失だけに留まりません。多くの被害者は、「なぜこんな簡単な騙しに気づかなかったのか」という自己嫌悪や、「大切な家族に迷惑をかけてしまった」という罪悪感に苛まれます。これが、鬱病やPTSDといった深刻な精神的なストレス、つまり二次被害につながります。詐欺被害からの回復には、経済的な支援だけでなく、専門的な心理的ケアが必要となるケースも少なくありません。この「精神的・社会的ダメージ」こそが、国際電話詐欺の最も深刻な側面と言えるでしょう。

詐欺電話に対する対策と防止法

迷惑電話を無視する方法：なぜ「無視」が最強の防御策なのか

これが最もシンプルで効果的な対策です。詐欺師は反応を求めます。無視することは、詐欺師にとって「無駄な時間とコスト」を意味し、次のターゲットへと移ることを促します。

知らない国際電話には絶対に出ない：特に「195」のような見慣れない番号は、無条件で無視してください。
- 着信拒否サービスの活用: 携帯電話会社や固定電話会社が提供する「国際電話不応答サービス」や、国際電話自体をシャットアウトするサービスを積極的に利用しましょう。これは特定の番号をブロックするより根本的な防御策となります。
- 着信画面の確認: 電話に出る前に、必ず画面に表示される番号を確認する習慣をつけましょう。国番号（+81、+1など）がない、または不自然な桁数の番号は、すべて警戒対象です。
自動音声メッセージには反応しない：自動音声が流れても、言われるままに「1」や「9」などを押さないでください。反応した時点で、あなたの電話番号が「生きている番号」として詐欺リストに登録されてしまいます。
- 反応のメカニズム: 自動音声に反応してボタンを押すと、詐欺グループ側のシステムに「この番号は生きており、指示に従う可能性がある」という情報が記録され、その後の「手動（オペレーター）による執拗な架電リスト」に追加されてしまいます。これは、さらなる詐欺攻撃の引き金となるため、無反応を貫くことが重要です。
絶対に折り返し電話をしない：万が一、重要な用件であれば、相手は他の手段（メール、郵便など）で必ず連絡してきます。
- 高額通話料詐取のリスク: 折り返し電話が、前述のプレミアムレート番号（高額な通話料が設定されている国際番号）に接続された場合、通話時間が数分であっても、後日、数万円以上の巨額の通話料金を請求される可能性があります。通話の有無にかかわらず、折り返し発信すること自体がリスクです。

電話番号をブロックする手順と技術的防御策の導入

迷惑電話対策は、個人の行動だけでなく、利用する技術やサービスで補強することが極めて有効です。

スマートフォン（iPhone/Android）: 着信履歴から該当番号を選択し、「着信拒否」または「ブロック」を設定します。
- 通話アプリの活用: トゥルーカラーなどの迷惑電話識別アプリは、ユーザーから集められたデータベースと照合し、詐欺や迷惑電話を自動で識別・警告してくれます。着信時に「詐欺の可能性あり」と表示されるだけで、大きな安心材料となります。
固定電話: 契約している通信事業者が提供する「迷惑電話対策サービス」や、迷惑電話を自動で判別・ブロックする機能付きの電話機を導入することが有効です。
- 留守番電話の徹底: 知らない番号からの着信は、すべて留守番電話に切り替える設定を徹底しましょう。公的機関や本当に重要な用件であれば、必ずメッセージを残すため、メッセージを聞いてから折り返すか否かを判断できます。メッセージを残さない電話は、ほぼ間違いなく詐欺や営業電話です。
- 国際電話の発着信規制: 通信事業者に連絡し、国際電話の発着信を一律で拒否する設定を行うことが、国際電話詐欺に対する最も強力なハードルとなります。

総務省の発表している注意点と冷静な判断の重要性

日本の総務省や国民生活センターは、国際電話詐欺について継続的に注意喚起を行っています。

ナンバーディスプレイの「国際電話」表示に注意する。
身に覚えのない請求や、個人情報の要求には絶対に応じない。
- 公的機関の原則: 日本の公的機関（警察、税務署、大使館など）が、電話一本で銀行口座の暗証番号や、電子マネーによる支払いを要求することは絶対にありません。この原則を肝に銘じ、電話で金銭や個人情報に関わる話が出たら、即座に詐欺だと疑いましょう。
不安に感じたら、すぐに電話を切り、家族や公的機関に相談する。
- 「一旦保留」の習慣: 相手がどれだけ緊急性を煽ってきても、「確認のため一度電話を切らせていただきます」と伝え、必ず自分で公式な連絡先（相手が名乗った機関の公式サイトに記載されている番号など）を調べてかけ直す習慣をつけましょう。

詐欺被害に遭った際の対処法：時間との闘い

万が一、金銭を振り込んでしまった、または個人情報を渡してしまった場合は、以下の手順で迅速に対処してください。スピードが命です。

警察に連絡（最優先）: 最寄りの警察署、または緊急連絡先（110番）に通報し、被害状況を詳しく説明してください。
- 情報提供の徹底: 振込先の口座情報（銀行名、支店名、口座番号、名義）、通話日時、相手の電話番号など、可能な限りの情報を正確に伝えてください。特に振込先口座が判明している場合、警察は「振り込め詐欺救済法」に基づき、口座凍結の措置をとる可能性があります。
消費生活センターに相談: 局番なしの**「188」**に電話し、専門の相談員にアドバイスを求めましょう。
- 被害拡大の防止: 消費生活センターは、詐欺の手口に関する最新情報を保有しており、被害拡大を防ぐための具体的なアドバイスや、法的な手続きに関する適切な窓口を紹介してくれます。
金融機関に連絡（直ちに）: 振込先口座が判明している場合は、すぐにその金融機関に連絡し、口座の凍結や組戻し手続きを依頼してください。
- 組戻し手続き: 振り込んだ直後であれば、金融機関が「組戻し」という手続きを行い、送金を停止できる可能性があります。ただし、組戻しには手数料がかかり、相手口座からすでに引き出されていた場合は返金は困難です。いずれにせよ、一刻も早い連絡が回収の可能性を高めます。
- クレジットカード/パスワードの変更: 個人情報や暗証番号を伝えてしまった場合は、速やかに全ての関連するパスワードや、クレジットカード会社に連絡し、カードの利用停止・再発行手続きを行ってください。
通信事業者への報告: 発信元となった不審な電話番号を契約している通信事業者に報告しましょう。これにより、番号の悪用を停止させるための調査や措置が講じられる可能性があります。
- 情報共有の貢献: あなたの情報が、他の被害者を救うための重要なデータとなるため、積極的に情報提供を行うことが社会全体の防御につながります。

国際電話詐欺の今後の展望

技術進化による詐欺手法の変化

今後は、AIによる「ディープフェイク」技術が詐欺に悪用される可能性が、現在の懸念から現実的な脅威へと高まっています。従来の自動音声は不自然さが残りましたが、AIは本物の声や映像を数秒のサンプルで完全に模倣（クローニング）し、被害者の家族や友人を装って金銭を騙し取る手口を可能にします。この「パーソナル・スプーフィング」は、被害者が最も信頼する相手からの電話であると信じ込ませるため、防御が極めて困難です。

さらに、AIはリアルタイム翻訳や、被害者の会話のテンポや性格を学習した「感情模倣型チャットボット」のオペレーションも可能にしつつあります。これにより、詐欺師はどの国からでも、違和感のない現地の言葉と感情で被害者を操れるようになります。この技術的進化に伴い、詐欺師は常に人々の「信頼」を悪用する新たな方法を生み出し続けます。

これに対抗するため、将来的には「デジタル透かし（ウォーターマーク）」や、「ライブネス検知（Liveness Detection）」など、AIによって生成された音声や映像を識別する技術の導入が急務となりますが、現時点では、電話の向こうの相手が本人であるかどうかを確信する手段は、「事前に決めておいた合言葉」など、アナログな手段に頼らざるを得ないのが現状です。また、サイバー犯罪の闇市場では、詐欺に必要なツール一式をパッケージ化した「Scam-as-a-Service (SaaS)」が出回るようになり、犯罪組織の参入障壁が劇的に低下している点も、脅威を増大させています。

法的対策と今後の規制

国際電話詐欺に対抗するためには、国境を越えた捜査協力と、通信事業者に対するより厳しい規制が不可欠です。

まず、国際的な枠組みとして、米国で導入が進むSTIR/SHAKENプロトコルのように、発信元番号の認証（Caller ID Authentication）を義務付ける技術的な規制の国際展開が求められます。各国政府や通信事業者は、発信元が真正であることを証明するデジタル署名システムを導入することで、不正な発信元番号の偽装（スプーフィング）を技術的に防ぎ、不正な通信経路を遮断する取り組みを強化していく必要があります。これにより、「195」のような不正な番号表示の多くは、通信網の段階で自動的にブロックされることが期待されます。

次に、国境を越えた犯罪であるため、国際的な司法協力と犯罪人引渡しの強化が焦点となります。詐欺グループの拠点が海外にある場合、捜査や検挙が極めて困難であり、犯罪収益の国際的な追跡・没収に関する条約や協定の迅速な締結が、犯罪抑止の鍵となります。さらに、通信事業者に対して、不正利用が疑われる国際回線や特殊番号（プレミアムレート番号など）の即時利用停止や、犯罪捜査への協力義務を法的に強化する規制も不可欠です。金融機関と通信事業者間でのリアルタイムな情報共有体制の構築も、資金の移動を阻止するために求められます。

社会全体での返答策の必要性

最終的な防御策は、技術や法律の強化だけでなく、私たち一人ひとりの「情報リテラシー」と「心理的な防御力」の向上にかかっています。

特に、詐欺師の主要なターゲットとなりやすい高齢者やデジタル技術に不慣れな人々に対する「ターゲット層に合わせた教育」が重要です。詐欺の手口や対策を、紙媒体や地域の集会などを通じて分かりやすく伝え、デジタル・ディバイドによる情報格差を埋める必要があります。また、外国籍の居住者や多言語環境にいる人々を狙った詐欺（例：大使館なりすまし）に対抗するため、多言語対応の情報提供も欠かせません。

地域社会全体で不審な電話について情報を共有する体制を築くことも、被害の連鎖を防ぐ上で不可欠です。地域の防犯活動や見守り活動の一環として、不審な着信があった番号や手口を共有し合う「情報セーフティネット」を機能させることが求められます。

そして最も重要なのは、「怪しいと思ったら、家族に相談する」というルールを徹底し、「認知負荷」をかけて判断力を奪おうとする詐欺師の心理的トリックに対抗することです。日頃から家族や友人とのコミュニケーションを密にし、「少しでも金銭や個人情報の話が出たら、必ず電話を切り、第三者に相談する」という「認知レジリエンス（心理的回復力）」を鍛えることが、社会全体での最大の防御策となります。